パートの扶養と年収の壁2026|年末のシフト調整で店舗がやること

秋が深まると、パートやアルバイトのスタッフから「扶養の範囲に収めたいので、12月のシフトを減らしてほしい」と相談されることがあります。年末は、店にとっていちばん人が欲しい時期です。私たちが支援している店舗からも、この時期になると「扶養の上限が近いスタッフが出てきた」「戦力の人が、上限のせいで年末に入れなくなった」という相談が届きます。

結論から言うと、パートの「年収の壁」は1本の線ではありません。所得税の線は2026年分から大きく上がりました。一方で、健康保険の扶養の線は税とは別に決まっていて、金額は前と同じです(19歳以上23歳未満を除く)。勤め先の社会保険は、従業員の多い会社では、2026年10月に月の賃金の条件がなくなり、週の労働時間で決まるようになりました。年末にシフトを減らす必要があるかどうかは、本人がどの線を気にしているかで変わります。

店がやることは3つです。本人がどの線を気にしているかを聞く。見込みの年収を一緒に確かめる。秋のうちにシフトを月ごとにならし、それでも足りない時間を採用で埋める。扶養の範囲で働くか、超えて働くかは、本人と家族が決めることです。店から「こちらのほうが得」と勧めることはしません。

※本記事の制度は、2026年11月12日時点で国税庁・厚生労働省・日本年金機構の公式ページで確認した内容です。制度はこの数年で何度も変わっています。税の個別の判断は税理士や税務署、社会保険は社会保険労務士や年金事務所、扶養に入れるかどうかは配偶者や親が加入している健康保険に確かめてください。

2026年の「年収の壁」は、どこに何本あるのか

パートの「年収の壁」と呼ばれているものには、税の線と社会保険の線があります。決める仕組みも、確かめる先もそれぞれ違います。2026年11月時点で公式ページから確認できた線を並べると、次のとおりです。

(出典: 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」「令和8年分 年末調整のしかた」、厚生労働省「『年収の壁』への対応」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」いずれも2026年11月確認)

いまもよく聞く「〇〇万円の壁」という呼び名が、それぞれどの線のことで、いまどうなっているかもまとめておきます。

(出典: 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」、日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」、厚生労働省「『年収の壁』への対応」いずれも2026年11月確認)

いちばん注意したいのは、健康保険の扶養の線です。税の見直しとは別の仕組みで決まっていて、19歳以上23歳未満の人を除けば、金額は変わっていません。そのため、所得税の線にはまだ届かないのに、健康保険の扶養の線には近い、という人が出てきます。年末の相談で、本人がどの線を気にしているかを最初に聞くのはこのためです。

住民税は所得税と基準が別で、市区町村によっては、パート収入が少なくても住民税(均等割)がかかる場合があります(出典: 国税庁「暮らしの税情報 家族と税」2026年11月確認)。配偶者の勤め先の家族手当(配偶者手当)に収入の条件があるかどうかは、その会社の規程で決まります。手当の収入の条件も、働く時間を調整する理由の1つになっていると指摘されています(出典: 厚生労働省「事業主の証明による被扶養者認定Q&A」2026年11月確認)。どちらも、本人から市区町村や配偶者の勤め先に確かめてもらいます。

いつ何が変わったのか。決まっていることと、これからのこと

この数年の見直しを時期の順に並べると、次のとおりです。2026年11月時点で、すでに始まっているものと、決まっているがまだ始まっていないものを分けました。

(出典: 国税庁「No.1800」「No.1177 特定親族特別控除」「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」「源泉所得税の改正のあらまし」、厚生労働省「『年収の壁』への対応」と関係する通知、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和8年10月・令和9年10月施行分)」「保険料調整制度とは」いずれも2026年11月確認)

2026年の年末は、所得税の改正が12月1日に始まる直前です。秋に相談を受けたときに、前の年までの線で話を進めてしまわないよう、店の側でもこの表を手元に置いておくと安心です。

所得税の線は、2026年分からどう変わったのか

令和8年度(2026年度)の税制改正で、所得税の基礎控除と、給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。収入がパートの給与だけの人なら、この2つを合わせた額までは所得税がかかりません。

(出典: 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」2026年11月確認。ほかに所得がない場合)

気をつけたいのは時期です。この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されます。11月までの毎月の給与から差し引く所得税(源泉徴収)は変わりません。12月の年末調整で、1年分の税額を新しい控除で計算し直して、差額を精算します(出典: 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」2026年11月確認)。

家族の控除の線も動きました。家族が給与だけで働いている場合の線は、次のとおりです。

(出典: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」「No.1177 特定親族特別控除」2026年11月確認)

配偶者の給与収入が配偶者控除の線を超えても、配偶者特別控除が受けられる範囲があります。配偶者特別控除と特定親族特別控除の額は、家族の所得が増えるにつれて段階的に減っていきます。なお配偶者控除と配偶者特別控除は、控除を受ける側の所得にも条件があります(出典: 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」2026年11月確認)。

上の2つの表の2026年分の額は、2027年分も同じとされています。2028年分以後の基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、2年ごとに物価の動きをもとに見直すことが基本とされていて、額はまだ決まっていません(出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月・2026年11月確認)。来年以降も同じ線だと決めつけず、毎年秋に確かめ直します。

店の年末調整でも、今年は確かめることが増えます。改正で家族が新しく扶養控除などの対象になったスタッフは、「扶養控除等(異動)申告書」を出し直し、異動の欄に「令和8年12月1日 改正」などと書きます(出典: 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」2026年11月確認)。給与計算を外に任せている店は、税理士や給与計算の担当に、今年の段取りを早めに確かめておきます。

健康保険の扶養と、勤め先の社会保険は何で決まるのか

健康保険の扶養は「今後1年間の見込み」で見る

配偶者や親の健康保険の扶養に入れる年間収入は、原則130万円未満です(出典: 厚生労働省「『年収の壁』への対応」2026年11月確認)。2025年10月1日からは、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は150万円未満に引き上げられました(出典: 厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」2026年11月確認)。

ここで言う年間収入は、税のように1月から12月までの合計で決まるものではありません。過去や現在の収入、これからの見込みなどから、今後1年間の収入を見込んで判定するのが基本です。

さらに、2026年4月1日以後の認定では、労働条件通知書など労働契約で決まった時給・労働時間・日数から見込む年間収入が130万円未満で、ほかの収入が見込まれないなどの条件を満たせば、原則として扶養に入れる扱いが始まりました。契約に明確な定めがない残業代など、臨時の収入は見込みに含めません。ただし、労働時間が「シフト制による」としか書かれていないなど、契約から年間収入を計算できない場合は、これまでどおり給与明細などで判定されます(出典: 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」と同Q&A 2026年11月確認)。

収入をどの書類で、いつ確認するかは、加入している健康保険によって違います。12月のシフトを減らせば扶養に残れるのか、そもそも減らす必要があるのかは、本人から配偶者や親の健康保険に確かめてもらうのが確実です。

勤め先の社会保険は「週20時間」で決まる会社がある

厚生年金の被保険者が51人以上の企業など(特定適用事業所)で働く人は、週の所定労働時間が20時間以上で、学生でないなどの条件を満たすと、勤め先で健康保険と厚生年金に入ります。2026年10月1日に賃金の要件がなくなったので、こうした会社では、年収を抑えても、週20時間以上の契約なら加入の対象です(出典: 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」2026年11月確認)。人数は、短時間労働者を除いた厚生年金の被保険者の数で、法人なら法人番号が同じすべての事業所を合わせて数えます。

契約が週20時間未満でも、実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上になり、その状態が続いているか、続く見込みのときは、3か月目の初日から加入になります(出典: 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和8年10月・令和9年10月施行分)」2026年11月確認)。年末の忙しい時期に時間を延ばしてもらうときは、延ばす期間を本人と決めておきます。

まだ対象にならない規模の店で働く人は、勤め先の社会保険には入りません。健康保険の扶養の線を超えて扶養から外れると、多くの場合、国民年金や国民健康保険の保険料を自分で払うことになり、手取りが減ります。これが「130万円の壁」と呼ばれるものです(出典: 厚生労働省「『年収の壁』への対応」に掲載のリーフレット 2026年11月確認)。対象の企業は2027年10月から順に広がるので、自分の店がいつ対象になるかは、年金事務所や社会保険労務士に確かめておきます。

本人の「見込み年収」は、どう確かめればよいか

年末の相談で、店が手伝えるのは数字をそろえることです。用意するものは次の3つです。

• 1月から今月までに支給した給与の合計(給与明細から)
• 年内に残っているシフトの予定と時給
• 締め日と支払日(12月に働いた分が、いつ支給になるか)

所得税でいう1年の収入は、その年の1月1日から12月31日までに支給日が来た給与の合計です。たとえば月末締めで翌月に支払う店なら、12月に働いた分は翌年の収入になります(出典: 国税庁「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」「No.2668 年末調整の対象となる給与」2026年11月確認)。一方、健康保険の扶養は今後1年間の見込みで見るので、税と同じ数字で判断できるとは限りません。

手当の扱いも同じではありません。所得税では、通勤手当は一定の額まで非課税です(出典: 国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」2026年11月確認)。健康保険の扶養で交通費などをどう数えるかは、本人が加入している健康保険に確かめてもらいます。

時給が上がった人は、同じ時間でも見込みが上がります。2026年度の最低賃金は、発効日が都道府県によって違い、12月に入ってから発効するところもあります(出典: 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」2026年11月確認)。春に決めた働き方のまま秋を迎えると、年末に急に線が近づく人が出てきます。

代表・中野谷のひとこと

逆に、時給が高いと働きにくいなと思ってしまって。要は、扶養内で働きにくいじゃないですか。これは別にお店が悪いとかじゃないです。もう構造上の話で。

掛け持ちしている人は、ほかの勤め先の収入も合わせて見ます。健康保険の扶養でも、勤め先が複数あれば、それぞれの見込みを合わせて判定します(出典: 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&A」2026年11月確認)。店にはほかの勤め先の分が分からないので、本人に足してもらいます。

店が聞くのは、「どの線を気にしているか」と「年内にいくらまでに収めたいか」の2つで足ります。家族の収入や勤め先まで、店が聞く必要はありません。上限の目安は本人と家族が決めるもので、店がそれを動かすよう勧めることもしません。どちらの働き方が得かは、家族の収入や将来の年金なども含めて人によって違います。迷っている人には、税理士や年金事務所、配偶者や親の健康保険への相談を案内します。厚生労働省の「年収の壁」のページには、電話の相談窓口も載っています。

年末のシフトは、どう組み直せばよいか

12月にまとめて削らず、秋から月ごとにならす

上限が近いと分かったら、上限までの残りの金額を残りの月で分けて、月ごとの目安の時間を決めます。11月まで普段どおり入って、12月にまとめて減らすと、いちばん忙しい時期に穴が空きます。秋のうちに少しずつならせば、12月にも入れる日を残せます。

年末の忙しい日は、先に店から伝えます。そのうえで、本人の上限の中で、どの日に入ってもらうかを一緒に決めます。希望休の集め方と、忙しい日から埋める考え方は「年末年始・繁忙期に向けた店舗運営の準備」に、希望シフトの出し方と決め方のルールは「店舗の定着率を上げるシフト設計」にまとめています。

労働条件通知書を、いまの働き方に合わせる

2026年4月からの健康保険の扶養の認定では、労働条件通知書などの契約の内容から年間収入を見込む扱いが始まりました。時給、1日の労働時間、週の日数がはっきり書かれていれば、本人が扶養の手続きをするときの材料になります。働く時間や時給を変えたときは、そのたびに書面で渡し直します。健康保険の側も、契約の更新や条件の変更のたびに、内容が分かる書面の提出を求めることになっています(出典: 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&A」2026年11月確認)。

ただし、実際より少ない時間や時給を書くのはやめてください。臨時の収入を払う前提で、契約の賃金や労働時間を不当に低く書いていたと分かった場合などは、扶養の認定が取り消されることがあるとされています(出典: 同Q&A)。通知書は、実際の働き方に合わせて正しく書くものです。

繁忙期の人手は、どう考えればよいか

年末に時間を減らす人が出るのは、毎年のことです。私たちも、毎月少しずつ人が抜けていく前提で採用を動かしています。年末に近づくほど採用は難しくなるので、足りない時間帯が見えたら、秋のうちに求人を出します。

扶養の線の位置は、人によって違います。配偶者の扶養の範囲で短く働きたい人もいれば、親の扶養の中で働く学生もいます(学生の場合も、税と健康保険でそれぞれ線があります)。社会保険に入って長く働きたい人もいます。働き方の違う人を組み合わせておくと、誰かが年末に時間を減らしても、ほかの人で埋めやすくなります。なお学生は、週20時間以上でも、原則として短時間労働者としての社会保険の加入の対象になりません(定時制・通信制の課程や休学中の人などは対象)(出典: 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」2026年11月確認)。

代表・中野谷のひとこと

時間はその人に応じてになりますが、結構そこが難しいところでいうと、意外に社保に入れてほしいって人が多いんです。この折り合いがつかないケースがあります。

扶養の範囲で働きたい人ばかりではありません。決めつけずに、一人ずつ聞くことが大切です。時間帯で求人を分けて、それぞれの働き方の人に届ける方法は「主婦(夫)パート採用のコツ」と「学生バイトの採用のコツ」で紹介しています。

人手不足で一時的に時間が延びたときは「事業主の証明」がある

人手不足で働く時間を延ばしてもらった結果、年収が一時的に健康保険の扶養の線を超えた場合は、店が一時的な収入の増加であることを証明すると、原則として連続2回まで引き続き扶養に入れる仕組みがあります。当面の対応として始まった仕組みですが、2025年10月に恒久的な扱いになりました(出典: 厚生労働省「『年収の壁』への対応」と、同省の通知「『年収の壁・支援強化パッケージ』における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について」2026年11月確認)。

対象になるのは、ほかのスタッフの休職や退職、仕事の量の増加などで生じた残業代や、臨時に払う繁忙手当といった一時的な増加です。シフト制で働く人も対象です。一方で、時給を上げた、契約の労働時間を増やしたなど、これからも収入が増えることが確実な場合は対象になりません(出典: 厚生労働省「事業主の証明による被扶養者認定Q&A」2026年11月確認)。証明の様式は、厚生労働省のウェブサイトに載っています。認めるかどうかを決めるのは、本人が扶養に入っている健康保険です。また、これは健康保険の扶養の仕組みなので、税の線には関係しません。

店の負担を軽くする制度もある

短時間で働く人の社会保険への加入を後押しする制度もあります。2026年10月から、新しく社会保険の対象になる短時間労働者の保険料を、事業主が一時的に多く負担して、本人の負担を軽くする「保険料調整制度」が始まりました。対象は、従業員が少なくても労使の合意に基づいて短時間労働者を社会保険の対象にする申し出をした事業所(任意特定適用事業所)のうち2026年10月以降にそうなったところや、2027年10月以降の適用拡大で新しく対象になる企業などです。軽くなるのは一定の報酬以下の短時間労働者の保険料で、期間は通算3年間です。事業主が追加で負担した分は、いったん納めたあとで還付される仕組みです(出典: 日本年金機構「保険料調整制度とは」2026年11月確認)。

社会保険に加入させ、収入を増やす取り組みをした事業主には、キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」もあります(出典: 厚生労働省「『年収の壁』への対応」2026年11月確認)。使えるかどうかと細かな条件は、年金事務所や労働局、社会保険労務士に確かめてください。

秋のうちに確かめること(チェックリスト)

• [ ] 10月から11月のうちに、スタッフ一人ずつ、年内の働き方の希望と、気にしている線を聞く
• [ ] 1月からの支給額の合計と、残りのシフトの見込みを一緒に確かめる
• [ ] 締め日と支払日を伝え、12月に働いた分がいつの収入になるかをそろえる
• [ ] 最低賃金の改定などで時給が変わった人は、見込みを計算し直す
• [ ] 上限が近い人のシフトは、12月にまとめて削らず、月ごとにならす
• [ ] 労働条件通知書の時給・時間・日数が、いまの働き方と合っているかを見直す
• [ ] 年末の忙しい日を先に伝え、足りない時間帯は秋のうちに採用で埋める
• [ ] 今年の年末調整の段取り(扶養控除等申告書の出し直しなど)を確かめる
• [ ] 迷っている人には、税理士・年金事務所・配偶者や親の健康保険への相談を案内する

まとめ

• 「年収の壁」は1本ではない。税の線は2026年分から大きく上がったが、健康保険の扶養の線は別の仕組みで決まっていて、従業員の多い会社の社会保険は2026年10月から週の労働時間で決まる
• 年末に時間を減らす必要があるかは、本人がどの線を気にしているかと、その線の数え方で変わる。店は、支給額の合計・残りのシフト・支払日をそろえ、見込みを一緒に確かめる
• シフトは秋から月ごとにならし、足りない時間は採用で埋める。扶養の内で働くか超えて働くかは本人が決め、個別の判断は税理士・社会保険労務士・年金事務所・加入している健康保険に任せる

次の一歩は、上限が近そうなスタッフの、1月からの支給額の合計を出してみることです。そのうえで、本人と年内の働き方を話す時間をとってください。